小沢一郎という希有な政治家
旧来の小沢イメージ
小沢一郎は不思議な政治家です。旧来のイメージは政治を陰で操るフィクサーであり、田中角栄、金丸信直系の金権政治家でした。こうしたイメージは自民党を離党した時も、細川内閣を崩壊させる消費税提起の時も、変わりませんでした。僕自身も、小沢の存在を理由に、自社さきがけ政権を支持したくらいですから。小沢より河野自民党の方が信用できると、その時は考えたのです。
その後、小沢氏が自由党を結成した時も、そのタカ派的側面が目立ち、あまり信用していませんでした。民主党と自由党の合併すら、その意味で否定的にとらえました。
しかしそうした旧来の小沢イメージは、この民由合併によって起きた小沢氏自身の変化によって、変わり始めたと僕は思います。
小選挙区比例代表並立制度
ひとつ前のことを言えば、何も成果を残せなかったように見える細川内閣も、唯一、選挙制度改革という遺産を残しました。その背後に小沢氏の意思があったことは、自民党時代の彼の政治姿勢を見ても正しいと思います。
前回の都議選における与野党議員数の逆転を見て、小選挙区制度を複数選挙区制度に戻すべきであるという意見があります。
しかし単独与党だった自民党時代を思い出せば、自民党は複数選挙区で複数の派閥候補者を擁立することによって、互いに競わせ、疑似政権交代を党内で作り続けてきました。複数選挙区は自民党内部でのこうした政権たらいまわしを可能にするという負の側面をもっています。この制度は同時に、派閥の力を蓄えるための膨大な政治資金を必要とします。これが金権政治につながったことも負の側面です。
しかしこうした負の側面の両方が自民党長期政権を支えた力の源泉になった、と僕はとらえます。もちろん党内での疑似政権交代ですから、自民党に票をもたらす利益誘導という利権団体は自民党支配下に残るわけです。こうした金権政治は、その獲得金額競争をもたらし、金権政治問題は、その後、自民党の支持という政権基盤すら危うくするまでになりました。
細川内閣の直前期は、バブルの崩壊もあって、自民党自体が多党化し、保守複数政党の流れができたたため、自民党内の疑似政権交代が機能しなくなりました。そのため、複数選挙区制度のもとでも自民党を初めて野党に追いやることを可能とし、細川政権が生まれました。しかし、消費税選挙での、連合によって可能となった野党統一候補の衆院一人区での勝利は、政権交代を可能ならしめるための小選挙区を導入するための好例になったように思えます。それが細川内閣による政治改革法案提出の流れにつながりました。
そこで、小選挙区は政治に劇的な変化をもたらし、選挙後は安定政権を作り出す制度であると考えることができるのだと思います。同時に、イギリス議会のように完全に少数政党（とその意見）を排除しないためには比例代表並立制が必要である。現在の日本の制度はこの両方を持っています。この複合的な制度が、ある程度理想的状況を作っていると僕は考えます。
小沢氏の変化とは何か
第一に、小沢氏の変化は民有合併によって生まれました。つまり小沢氏が旧社会党員を含む民主党という大所帯をかかえた時に、この変化は始まりました。
昨日の『日刊ゲンダイ』「私は小沢一郎を支持する」という連載の第３回で、佐高信はこう述べています。最初に、田中秀征氏の言葉を引用し、「小沢は自分からは人を裏切らない」ことを強調した後、「私と小沢とは憲法観が違いますが、小沢一郎は旧社会党への配慮もあって憲法改正を引っ込めている。ここも安心できます。一方の菅直人は松下政経塾出身の改憲論者に担がれている」と述べます。
つまり、小沢氏は、直前に迫っている巨大な国家官僚組織との戦いに備えて、国論を二分するであろう憲法改正論議を放棄していると考えられます。ここで小沢氏の旧来のタカ派的側面はその大部分が消えた、と考えていいと思います。
第二に、金権政治家の側面です。小沢氏は自民党時代に国家公安委員長を務めています。つまり、彼は警察・検察組織とはどんなものであるかをつぶさに知っているわけです。そのため、田中・金丸事件を反面教師とし、不正を侵さない会計技術を身に付けたのではないかと思います。考えてみれば、あれだけ執拗な検察の捜査を行えば、菅にしろ、仙谷にしろ、これまでの新聞報道にもあるように、絶対にぼろが出ます。先日の仙谷の記事をあげるまでもなく、菅ですら過去に不正な政治資金が記事になっているからです。
しかし、それでも小沢一郎に、検察は起訴の証拠を見つけることができなかった。
つまり政策実現のために政治資金は使っても、その会計はクリーンにしておくという、政治家なら市議会議員レベルでも常識であるこうした配慮が、小沢氏はできているということになるのだと思います。
そして第三点ですが、ここが他の政治家と違う小沢一郎の大きな特徴となります。
以前、村上龍司会のＴＶ番組『カンブリア宮殿』に小沢氏がゲストとして招かれた時、小沢氏は、単に政権を取るだけではなく、そののち野党になっても、与党に政策論争を挑めるような二大政党制を作ることが自分の最終的目的である、と明確に発言していました。これまで僕のイメージする政治家とは、政権獲得を目指し、それが実現した暁には、自らの政権の延命だけを志向するものでした。しかし、小沢氏は、その僕の政治家イメージに反して、このように「開かれた民主主義」を語ったのでした。
これは日本の政治家として稀有なことです。たとえて言えば、初めて民選内閣を作った原敬とか「植民地不要論」を唱えた石橋湛山レベルと同じくらいの見識だと思います。
この小沢氏の政治姿勢から考えると、１．官僚支配の打破、２．警察・検察の取調過程の可視化、３．新聞社がＴＶ局の資本と連携することを可能とするクロス・オーナーシップの禁止、４．電波帯域の競売化、５．地方への権限移譲、といった諸政策の意味がより明確になります。
１．は与党と野党の情報格差を埋めるための方策です。５．も１の過程で必要とされる中央官僚の統制権力の打破となります。
２．は政治的に中立な、法にもとづいた警察・検察組織を作るために必要不可欠なものです。
３．は第二次世界大戦下で日本に作られた大政翼賛会を可能ならしめるためのマスコミの寡占化に対する対策であると同時に、多様な立場からの言論を保障するためのものです。明治時代には系列に属さない数百社の新聞社がありました。それがたった数社になったのは、政府の方針に賛成しても決して反対しないという報道＝大政翼賛会を作るという軍事政権の方針によってでした。ＧＨＱは戦後、それを解体したけれど、新聞社の系列化とその系列にＴＶ局も入ることはむしろ促進されました。それが今の状態なのです。「記者クラブの廃止」という民主党の方針も、こうした３の理念から導き出されるものです。
４．は携帯会社に比べて異常に低いＴＶ各局の電波使用料を、その収益と比べて適切な価格に引き上げ、ＴＶ各局の不当利益を国民（国庫）に還元するための方策です。
しかし、３、４は、同時に、ダイレクトにマスコミを敵に回す方針です。事実、マスコミはこの部分に触れないで旧来のマスコミの既得権益を温存しようとする菅陣営の味方をしています。自分たちで行った世論調査は発表しても、小沢有利のネット世論調査を決して報道しないことからも、マスコミの不当な小沢たたき、菅びいきは明らかです。
しかし、それでもあえて、小沢氏はこうした問題でマスコミを敵に回しました。政権交代可能な「開かれた民主主義」のために必要であるとして、こうした政策を打ち出しました。ここには、単なる選挙戦略ではない小沢一郎という政治家のスケールの大きさが垣間見えるように僕には思えます。
ここが、上に書いた僕のイメージの中の凡百の政治家と小沢一郎が大きく違う点である、と僕には思えます。自己の政権維持だけを考える政治家と、こうした「開かれた民主主義」という大義をもつ政治家では、その経験の違いもありますが、迫力において大きく違うことは、この間の政策討論会を見ても明白になっているように思えます。
菅が何を言っても好感せず、むしろ悪化する経済指標と、小沢氏の発言で上昇する株価を見ても、どちらが不況に対して本格的な政策を打てるのかは明らかです。経済界ですら菅と小沢の政治的本質と将来の政治を見抜いているのだと思います。
左翼の立場
左翼が小沢を支持するのは不思議な情景です。しかし、菅と小沢の政策の違いを見るなら、それはむしろ自然なことです。新左翼とは民主的な政策基盤によってこそ真価を発揮するし、民衆の支持を受けない新左翼は、存在する意義をもたないものです。
またむしろ、いまは民衆の支持を受けなくてもいいという立場もあります。でも、それが多数派を形成するうえで最も必要なことは、政策を伝達することが可能な「開かれた民主主義」であることも事実なのです。たとえそれがブルジョア民主主義だとしてもです。
独占資本に対する戦いは小沢氏の勝利で完結するわけではありません。しかし、菅の勝利は、その独占資本との戦いの勝利を、さらに遠ざけるものだと言わざるをえません。革命は広範な労働者に支持されてこそ大義が成り立つものだからです。そして、それこそが「国民の生活が一番」という小沢氏の主張の、我々左翼に対する意味なのだと思います。
