3.11を経て「もっとひどい日本へ」
都民のための福島第一原発事故関係ＵＲＬ
武田邦彦（中部大学）ホームページ
http://takedanet.com/都健康安全研究センター
都内の環境放射線測定結果 測定場所：東京都新宿区百人町
http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/東京都ホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/ドイツ気象庁の放射性物質拡散シミュレーション動画
http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif同ホームページ（ブラウザの翻訳機能を使って読んでください）
http://www.dwd.de/フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のシミュレーション動画
日本周辺での拡散
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_17mars.aspx
世界への拡散
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/irsn-meteo-france_19mars.aspx
福島第１原発の放射性物質処理や被災地の救援・復旧は、19日もの長期間が過ぎた今も、全く進まないように見えます。そして、政治を見れば、民主党2009マニュフェストの撤回を求める自民党に菅首相が折れるかたちで、2009民主党マニュフェストのなし崩し的撤回が進んでいるように見えます。これは最悪の展開に見えます。
東北関東大震災が起きた当初、そして、現在も続くボランティアの活躍によって、日本はこれを機によくなるのではという論調がありました。
しかし、先週土曜日に放送されたCSアサヒニュースター『愛川欣也のパックインジャーナル』で、コメンテイターの田岡氏は「アメリカは9.11の後、もっとひどくなった」と警告しました。そしてその言葉は、現在の国内政治の動きを見る限り、現実になりつつあるように見えます。
なぜなら「このような大震災なのだから、マニュフェストのばらまき予算を組むのはけしからん」という自民党の主張が幅を利かせ始め、民主党が2009年に小泉改革でぼろぼろにされた日本経済を立て直すべく始めた、団体ではなく国民に直接金を給付するという子ども手当などの諸政策が葬られようとしているからです。
これは、自公連立政権時代に、各種団体に補助金として配られた金が、そうした団体に天下った高級官僚によって吸い上げられ、決して末端に回らなかったことの反省によって作られた政策でした。そして有権者はその政策を支持し、政権交代を実現した。
しかしそれが、もともと2009年マニュフェストなどまったく守る気のなかった菅首相とその取り巻き（正確には仙谷を中心とした反小沢グループ）によって、いまや完全に葬られようとしているわけです。そうした資金が震災復興に回されるなら、まだ、この我慢も有効かもしれません。しかし、実際には、そうはなっていません。
国民新党による100兆円の無利子国債の発行による、被災地再建と被災民救済、および日本全体の不況対策にもなる政策を、財務省の財政再建派に洗脳させた菅首相は取ることができません。そして、その代わりに考えるのが、自民党の復興増税であり、昨年夏に有権者によって否定された菅消費税増税論です。
もし実際にこんな政策をとったなら、震災で疲弊した日本経済の転落と失業率の増加を加速することは明らかです。
いま渋谷の東京電力本社前に、原発政策の撤回と安全性の確保がもたらされるまでの原発の停止を求める人々が集まりつつあります。
しかし、この力が、喫緊の被災民救済すらなしえず、事実上の「棄民政策」を取ろうとする菅首相への退陣要求につながらないとしたら、アメリカが2001.9.11テロの後、アフガニスタン、イラクへの泥沼の戦争に突入したように、日本も泥沼の不況に突入せざるを得ないと、私は危惧します。
今の日本に本当に必要な政策は、より迅速な財政出動による被災地救済と再建であり、災害で職を失った人々の国による再雇用とその労働力を使った被災地復興、都市機能の再構築であるように私は思います。ここでいう都市機能の再構築とは、今までの水べりの町ではなく、津波の脅威を二度と感じないだけの高台への都市機能の移築です。そのエネルギー源は、東電の利益を確保するための１局集中の原発ではなく、分散型の太陽光発電と自然力発電であり、それを復興事業として兼ね備えた町のことです。これを行うことによって、本当の意味での、2009民主党マニュフェストがうたったグリーンニューディールを実現することが可能です。
つまり、私は、ただ単に政府の無能を批判しているのではありません。解決策があるのに、全く逆の愚にもつかないマニュフェスト放棄、増税路線をとる菅内閣の無能さを批判しているのです。解決策があるのにそれを取れないとしたら、そうした政治家はアホ馬鹿と呼ばれても仕方ないでしょう。
私は、昨年の民主党代表選挙で第２位だった小沢氏こそ、新しい民主党と政府の代表にふさわしいと考えます。彼であったら、原発事故を甘く見て、ここまで問題をこじらせることもなかった。財政支出を渋って、現在も続く、とても先進国とは思えない被災民の困窮も放っておかなかったと思います。
菅の選挙区は東京、仙谷は今年春の高校野球21世紀枠の徳島選出ですが、小沢の選出区は東北・岩手です。危機感がそもそも違うのです。政治手腕と経済対策のビジョンは、小沢の方が数万倍もまともです（もっともマイナスを数万倍してもマイナスですから、倍数ではなく、菅とは全く逆に数万倍正しいと言うべきでしょう）。そもそも民衆の苦しみを知る人と知らない人の違いが、小沢と菅・仙石の間にはあるのだと思います。
また、新都知事には、どう考えても、小池あきら氏しかいないと思います。彼は、石原都政の12年間で全国２位から47位へと転落した福祉行政の悪化を批判しています。都民に損害しか与えなかった新銀行東京の廃行を主張し、地震が来たら舞浜のように液状化し、なおかつ汚染物質まみれになる有明への築地市場移転にも反対しています。思想の自由を侵害する東京都青少年健全育成条例改悪にも反対することを、素早く明確に示しています。
政治は国民のレベルを越えることはないと言います。であるのなら、いまこそ、「欲しがりません勝つまでは」と言いながら、竹やりでＢ29に立ち向かうようなアホなまねはやめるべきです。
2009民主党マニュフェストで政権交代をもたらした国民の意思を思い出し、本当の東北関東大震災の被災民救済・被災地復興と震災後の不況からの脱出を目指せる正しい政策を選ぶべきです。やはり、日本に住む民衆は、いま最も厳しく試されているのだと思います。
AKB48『マジすか学園』前田風に言えば、「マジにならなきゃ、（死んだ人に）申し訳が立たねえんだよ！」と強く言いたいと思います（日本語的に正しいでしょうか？ この際正しくなくてもいいです。思いが伝わればそれでいいです）。
