[新聞}『日刊ゲンダイ』「小沢検審」議決無効の可能性浮上

　小沢氏強制起訴のニュースが伝えられてから、新聞は「議員辞職すべし」みたいな社説を掲げ、朝日の天声人語ですらそれに同調しています。しかし、彼らは、そもそも東京第５検察審議会の議決書すらまともに読んでいないことを証明する記事が、『日刊ゲンダイ』2010年10月8日付2面に掲載されています。表題に載せた記事です。

　要旨を書くと、この事件は「政治資金規正法違反」であり、責任を問われるのは会計責任者であり、すでに起訴された秘書である。検察は水谷建設裏献金での小沢立件をもくろんだが失敗し、「政治資金規正法違反」の共謀での立件を目指した。しかし、これも秘書のあやふやな「供述調書」だけでは無理と判断し、立件をあきらめた。「小沢が積極的に指示したり、関与を示したりする『客観的な証拠』がゼロ」だからだ。
　「村木裁判で無罪判決を出した大阪地裁は……客観的な証拠がない供述は慎重に判断すべき」としたにもかかわらず、東京第５検察審査会は「細かな事項や情景が浮かぶような具体的、迫真的な供述がなされている方が、むしろ不作為を感じ、違和感を覚える」として、客観的証拠のないあやふやな供述調書だけを証拠として認めた。
　また、この記事で発言している弁護士の郷旅信郎氏は、「第５検審の審査対象は、小沢の資金管理団体が04年に購入した不動産を05年の政治資金収支報告書に記載した『虚偽記載』についてだ。１回目の議決もこの点を審査したのだが、今回は、不動産購入の原資となった小沢の資金４億円を記載していなかったことを勝手に『犯罪事実』に加えている」点を疑問視します。「検察の公訴権独占の例外として、検審議決による強制起訴が認められている趣旨に照らすと、審査対象を逸脱した被疑事実で起訴相当と議決するのはおかしい」という趣旨からです。
　この２点を受けて、検察審査会の指定弁護士が「起訴は無理」と判断することは不思議ではないし、かりに起訴しても小沢の弁護団が黙ってはいないだろうと、記事は予測します。「検番議決が手続き要件を満たしていないとして、議決無効で裁判所に公訴棄却を求める」からです。
　つまり『日刊ゲンダイ』の記事は、マスコミの報道のように「スンナリ強制起訴にならないのは確実」と結論付けています。

　今回の議決は、有権者から無作為に選んだにしては若すぎる平均年齢にしても、審議日程についても非常に不自然な点が多いものです。
　つまり、私の目から見ると、マスコミのこの事件に対する報道や社説は法理論を無視した事実を捻じ曲げるものである。つまり、法治国家の報道とは呼べないものであると結論付けることができると思います。このように「議員辞職」は要求しても「決議」文書の法的正当性には目をつぶっているからです。
　つまり、これでマスコミの腐敗は明らかになったといえると思います。
　次は裁判所の態度によって、司法の腐敗が明らかになる番であるということでしょう。すでに検察の腐敗は明らかになっているのだから、次は裁判所ということです。
　その意味で、私は、小沢氏を支持する小沢派民主党議員を全面的に支持したいと思います。
　「ニコニコ動画」でも、この郷原さんの主張をニュースとして流しています（http://blog.nicovideo.jp/niconews/2010/10/009350.html）。ネットに流れるマスコミ系のニュースが、こうした事実にまったく触れていないのは、明らかに、世論誘導の恣意的なものと言えるでしょう。
　マスコミが法治国家の姿勢を放棄したら日本の民主主義はおしまいです。それは中国や北朝鮮とまったく同じ姿です。そんな国は誰も愛せないっていうか、日々の生活が恐怖に彩られるほかないと思います。その意味で、がんばれ裁判所！と付け加えておきます。