小沢氏の民主党代表選出馬を支持する

　今朝、小沢氏が民主党代表選への出馬を決意したことを政治的に近い議員へ明かしたというテロップがテレビに流れました。いま鳩山前総理がその内容を認めたと報道されました。私は、この出馬を支持します。
　そもそも、鳩山＝小沢政権を終わらせたのは、国家高級官僚の意を受けた検察特捜の不法なリークであり、それを無反省に流し続けたマスコミであり、それに反応した世論調査結果でした。その意味で、小鳩政権を終わらせたのは、旧自民政権の利権体質にどっぷりつかった旧態依然のマスコミだったといえます。
　マスコミが民主党小鳩政権に反対したのは、電波帯域の入札制や、新聞社によるＴＶ局の系列化を禁止し、多様な世論が発生する環境を整えようとするようとする民主党の政策（クロス・オーナーシップの規制）に反対し、自らの利権を守ろうという露骨なエゴイズムだった。これは、記者クラブ制度を廃止し政府報道を国民に開こうとする民主党の姿勢に対する強硬な反対というマスコミの利権擁護行動と同じ体質のものです。このクロスオーナーシップ規制とは、戦時中の大政翼賛会化のためのマスコミの少数会社への統廃合、そして冷戦下で維持されたその体制の解決という、戦時下の天皇制ファシズムの悪の遺産を解消しようという、大きな流れの中での大問題とも言えます。
　これらの変化と、それに対するマスコミのリアクションは、冷戦終了後の政治状況の影響がやっと日本にも及んだことを示すものです。
　こうした社会の変化に対して、国家官僚や検察は自らの権利を擁護するために、古い政治に戻そうとした。それに同調して小沢派を排除したのが菅一派、その首謀者は仙谷官房長官であった（『日刊ゲンダイ』報道）。だから、これを変え、民主党を、国民のための政治に戻そうとする昨年衆院議員選挙でのマニュフェストの精神に戻そうとする、小沢氏の今回の行動を、私は支持します。
　これは、対外的には対米従属から外交権を日本の有権者に戻す政策、国内的には予算を最も困窮した日本在住者を中心に配分するという政策を意味しています。
　これは、自らを「愛国者」と自称しながら、対米従属を志向し、結果その負の側面を沖縄市民のみに押し付ける続ける人種差別主義的、地域差別主義的ネット右翼（＝ファシスト）の妄言とは一線を画するものです。ネット右翼の、いまでも冷戦が続いているというような誤診、アナクロニズムは間違っていると、そろそろ目を覚ますべきです。そこからしか旧共産圏諸国の人権問題の解決に向けた政策は実現できないのですから。また、旧共産圏諸国への敵視政策からは、日本に住む住民自体への人権弾圧という「内部固め」のファシズム的政策しか生み出されないのだから、これは国内問題とも言えるわけです。
　話を戻すと、世論支持率は、マスコミの自己の利権確保を「政治と金」という「正義」に偽った報道を、視聴者が素朴に信じた結果生まれたものです。だから、支持率はゼロでもいい。こうした疑問に対する答えは政策で示せばいいのです。
　その政策は、菅がいいのか小沢がいいのか。これは語る前に結果の出ている事柄です。日本とギリシャの財政状況が同じとする嘘で固めて、消費税の引き上げを目指す管よりも、国債依存による金融の硬直化の問題を認識しながら、国家財政から米国防予算並みの無駄を排除しようとする小沢の方が、どれだけ国民のためになるのかは明白です。
　これから9月16日の民主党代表選まで、菅一派とマスコミ・国家官僚は結託して、自己の利権を確保するために、小沢批判を繰り返すでしょう。でも、そんなものは無視していい。何が有権者にとって必要な事かを見据えれば、答えはすでに小沢支持で出ているからです。
　国家官僚とマスコミが最も嫌うのが小沢氏です。なぜなら旧来の利権を守ろうとする彼らの最大の敵が小沢氏であり、そして、それらの利権を正当な国民の元に戻そうとするのが小沢氏だったからです。こうした政策を目指したのは、管ではありませんでした。
　だからこそ、私は小沢氏の民主党代表選挙出馬とその勝利を支持するものです。