参院選・本当の争点は、児童手当、高校無償化、高速道路無料化、後期高齢者医療制度廃止、年金制度の一元化、天下り法人廃止などをやめるのか、である。

　朝日新聞の今朝の一面見出しはひどかった。「民主党に審判」である。そして「消費税問題」である。メディアによる操作である。問題を矮小化している。
　本当の問題はそこにはない。本当の問題とは、もし民主党・国民新党の連合政府が過半数を取れなかったら、見出しに書いた諸政策は全て廃止される、という点にある。
　次の衆院議員選挙で実施が問われる消費税は、今回の衆院選挙の本当の問題ではない。それよりも与党過半数割れがもたらす、上に書いた諸政策の廃止こそが問題なのである。自民も、みんなの党も絶対に上の政策に賛成しないだろう。なぜならみんなの党は、その天下り批判にもかかわらず、国土交通省の天下り役人が支える八ツ場ダム推進候補者を全国区で公認しているからである。
　自分は子供がいないからとか、自分の利用する高速道路は無料じゃないからみたいな、近視眼的発想で上の諸政策を廃止していいと思う人がいるとしたら、大きな間違いである。これらの政策は、間接的にすべての国民の利益を増すための政策だからだ。
　年寄りは死んでしまえというのも間違っている。何故なら、みんないずれは年を取るのだから。
　メディアは鳩山政権の成果を無視して、欠点ばかりあげつらった。それは鳩山＝小沢排除が、そしてその結果としての民主党の野党転落が、マスメディアの利益になるからである。現在の、新聞＝ＴＶ局の株式持ち合いによる寡占化、電波利権を安く利用できるという旧自公政権下での利権、これらを廃止しようとするのが民主党であるからだ。寡占を排除することによる多様な情報ソースの確保、国民の財産である電波帯域を正当な利用料で利用させ、その利益を国庫に納める、こうしたまっとうな政策に、正面から対立するがゆえに、マスコミ各社は全面的に民主党の敗北を画策している。信じられないかもしれないが、それが実態なのだ。その画策はすでに、証拠もなく小沢をたたき、小鳩政権を葬り去った。だから次は、その仕上げである菅内閣の崩壊と、民主党の野党転落が画策されているのである。
　識者は、消費税に反対する為、民主に投票することをやめるように言う。でも、それがもたらすこととは何か。すべて、上に書いた諸改革を廃止させることになるのではないか。与党が過半数を取らなければ、民主党の政策・法案は成立しないのだ。
　また、民主党が現有議席を割れば、自民との大連立を阻止できると言う。でも、実際、それは与党が過半数を割ったとき、より起こりやすくなることなのではないか？
　これを読む機会のある人、そしてまだ投票していない人には、ぜひ熟考を即したい。