参院選挙（その２）−民主党の過半数獲得で政権交代の仕上げを！

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　昨日の『日刊ゲンダイ』７月３日版１、２面での主張は、民主党単独での過半数獲得以外に、昨年の政権交代で約束された政策を実現することはできないという趣旨でした。かたや、同紙の「政官財ウォッチング」というコラム（政官財の記者による対談といった方式を取っています）では、むしろ民主党に54割れをもたらして、政界再編をおこなったほうが将来的に日本のためになるという結論でした。
　このメリット対デメリットに関して僕も非常に悩んだ。コラムの趣旨も過半数獲得で菅一派が調子に乗って自分たちの政策を押し通したら、えらいことになるというのが主な理由でした。
　メリットに関しては、逆に、民主党が過半数を取れないとしたら、国民新党をはじめとした少数政党との連合が不可避になり、政権が不安定になり、それが天下りを代表とする官界改革の足を引っ張るというものです。
　今日改めて考えていたら、飛び込んできたニュースが、民主党政権は現在３種類ある年金制度を一元化する法案を平成13年に提出するというものでした。
　ここに至って、来週に迫った参院議員選挙は、民主党に過半数を取らせるしかないという結論に至りました。
　もし参院で民主党が過半数割れになったら、連立が模索されるだろう。その場合、候補となるのは、あの自民亜流のみんな党であるというじゃないですか。渡辺党首の本気度はどうだかわからないけれど、彼が自民党を辞めたのは、辞めても当選が固いから、沈みかけた船から逃れたにすぎない。公務員制度改革に本気なら、すでに民主党と組んで動いているはずです。それをしなかったのは、公務員改革以外の政策で民主党と水と油だったからにすぎない。そして、渡辺以外の連中は、自民ですら当選が危ない自民党難民組でしかない。
　みんなの党でなければ、あのゾンビ政党たる自民党との連合さえ、ささやかれる始末です。
　多くを期待すれば現民主党執行部は不満だらけです。でも、昨年の公約のうち年金制度だけでも改革できるのなら、それは老後の不安をなくして経済を浮揚させる大きなチャンスとなります。退職後にだれもが尊厳を持って暮らせる年金制度、医療・教育の無料化は、社会福祉の基本的３大政策です。そして、欧州はすでにそれを実現している。なぜこれまで日本にそれができなかったか。それは、すべて自民党政治の棄民政策からでした。それを許したのは、昨年の衆院選挙以前の、選挙民だった。
　年金制度の一元化は欧州並みの年金制度への第一歩となるはずです。民主党はすでに教育負担軽減に乗り出しています。だから、次のステップは大学などの無料化となるはずです。医療費にしても完全無料化へと舵を切るべきです。
　ともかくこうした課題に対して、自民党、公明党、自民亜流のみんなの党などの諸派は全く言及していない。それどころか、人差し指を上に向け、「Fuck You!」と有権者に向けて叫んで、何の反省もない。それが、誇れる日本の未来なのでしょうか？
　自民党時代に形成された「政官財報（報道）」という鉄の四角形によって、日本人はがんじがらめにされています。それは昨年９月以降も、まったく変わらなかった。そして、これを変えられるのは、民主党、社民党、共産党という旧政権時代に最も虐げられた政党だけです。
　だから、ここは枝野というチンピラや菅という策士、策に溺れる迷指導者の存在にもかかわらず、民主党に調子に乗らせることが必要となります。
　民主党をここまで強くしたのは小沢だし、だからこそ、その小沢を貶めたのが「政官財報」という鉄の四角形でした。この利権構造を変えられるのは、民主党の参院における過半数獲得しかない。
　今日も朝日新聞は民主党の政策を「ばらまき」と言ってはばかりません。朝日ですらそうなのですから、他の新聞は押して知るべしでしょう。ＴＶも新聞社と利害を共通しているのだから同様です。ここに未だ残る「政官財報」の鉄の四角形があります。
　日本人はいつまでだまされるのか？　小沢の復活を待つべきなのか？　その必要はないでしょう。民主党が衆院に続いて参院で過半数を制すれば、すぐに検察も、模様眺めの国家官僚も、官房機密費をばらまかれ、電波権益を安く譲り受け、寡占状態によって独占利益をむさぼる、利権にどっぷりつかったＴＶ・新聞といったマスメディア報道すら、民主的な姿に変わる可能性がある。
　それは、取調過程の可視化が、警察・検察を、容疑者を絞りあげる拷問ではなく、証拠に基づいた調査へと導くのと同様です。
　寡占状態を規制すれば、さまざまなメディアが独自の取材によって、有権者にさまざまな情報を提供することが可能となります。そうしたさまざまな情報によって有権者が判断すること、それこそが、民主主義と呼べる社会です。
　運命はあと８日後に迫っています。有権者は大局を見て、感情に流されず、理性的な判断を下すべきです。
　第二次世界大戦直前のように、マスコミに踊らされ、ほとんどの人が殺された敗戦まで改革を引き延ばすことは可能です。でも、そこまで待つ必要はない。自民党議員の逮捕はありえない、だって捜査しないもん、という検察に対して、批判を絶対にしないマスコミの姿を見ても、今のマスコミが信じるに足りないことは明白です。
　その「政官財報」の鉄の利権構造を崩すために、有権者はいま、民主党、共産党、社民党に結集すべきです。
　ここまで書けば、日本の民主主義と未来の繁栄は、８日後の選挙結果にかかっていると言っても言い過ぎではないと思います。