2005年9月から2006年9月までは、反ファシズム強化年間

　民主党新党首に前原が選ばれたらしい。僕はこいつはダメだと思っていたので、残念だ。なぜだめかというと、自衛隊の海外派兵・海外での戦闘の推進派だからだ。兵士の立場ではなく、司令官の立場でしかものを考えられない人間に、政治を任せることはできない。その点を反省して、民主党を今後まとめていってほしいと思う。
　小泉が、今後１年間、郵政民営化以外何もしないかも、というのは大きな間違いだった。
　憲法を変えるための国民投票法案に関して、自民と民主は常任委員会を設置しようとした。しかし、これによって一気に改正法案まで可決されることを恐れた公明党が、反対し、臨時委員会に落ち着いたそうだ。それゆえ、民主党内改憲派とリンクした小泉自民党の動きは、今後、特にこれから１年間は、非常に注意して見ていかなければならないだろう。こいつらが手を結んだら、参院の３分の２もあやういからだ。
　９条改憲の本質とは、アメリカの手先となって自衛隊を戦わせること。傀儡の軍隊を戦地に送り、道義も何もない虐殺と、植民地的侵略に手を貸すことを可能にすることだ（アメリカのＢＣ兵器まで使ったペルージャ市民の虐殺とその報道管制については、『世界』今月号に詳しい記事が載っている。そして、そうした戦争従軍した軍人の米国内での反戦運動や、マッカーシーの頃以上に悪化した、アメリカの現在のメディア状況も報告されている。これは明日の日本だろう。今の日本かもしれない）。そんな、卑屈で、しかも不道徳な行動にわれわれを追いやることを政府は主張していると見るべきだ。めちゃくちゃである。
　それと、３分の２を占めた政府が、ファシズム政府に転じるポイントを測る指標を見つけた。共謀罪を可能とする法案、「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が成立した時点で、日本の民主主義は死んでしまう。こんな法案を作っても、破壊活動防止法同様、民主主義国家では使用できないのだから、そもそも作らなければいいと思うのだが、反戦ビラをまいただけで、逮捕して、家宅捜査までして、地裁判事に「無罪」と鼻で笑われるような政府である。使う気満々と見るべきだろう。

　この法案の問題点に関しては、自由法曹団の意見書を参照のこと：http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html
　同法案に関する法務省の見解：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan23.html

　法務省の説明が説明になっていないのは、国民の自由な政治活動を妨害するものでないとしたら、なぜそれを条文に明記し、乱用を防ぐ手立てをしないのか？という質問に答えていない点にある。つまり、一般国民を狙った政治弾圧の法律でないのなら、それを同じ条文のなかで保障しなければ、弾圧するための法律といわれても仕方ないからだ。
　９条改憲と共謀罪の成立（もうひとつは、アメリカ案によって、ほかの３カ国を裏切って自分だけ常任理事国入りすること）は、小泉が、開票結果を見ながら、押し黙って考えていた、残り１年で実現する最大目標だと判断する。だからこそ、小泉に投票した人も、投票しなかった人はなおさら、今後一年間の小泉政府の動きに注意しなければならないと考える。
　民主主義は、左右両陣営のひとびとの共通の財産である。これなくば、われわれは、すでに生きながら、死んでいる、敗北したのと同じである。