翼賛新聞と馬鹿の国会

　今日のヤフーヘッドラインで郵パックの箱が新しくなるのにともなって、古い箱が廃棄され、１億数千マ円円の損失という読売新聞の記事が紹介されていた。こういう記事を見ると、なんて郵政公社の経営はずさんで、やっぱ民営化すべき見たいに考えがちだ。でも、本当は、こうした記事こそ、昨日衆議院を通過した郵政民営化法案を推進する政府に対するちょうちん持ち記事というべきだろう。
　なぜなら、いくら郵政公社が損をしても、それは公社会計の枠の中の話で、国民が負担する損失ではない。そんなことより、６兆５千も株を買って、すべて損失で失った政府系特殊法人の年金運用基金の問題をなぜ取り上げないのだろうか？　郵政民営化で、無駄な支出の供給源をなくしたと政府は言う。これからは、支出先を変えるとも言う。しかし、こんな言葉を信じるほど僕らはお人よしではないだろう。
　本末転倒とはこのことである。まず廃止すべきは、無駄な支出を現在も行っている政府系特殊法人のほうではないかと考えるのは、健全な思考方法を持つ一般人の常識的考え方である。
　つまり、政府は、こうした出血に対する止血といった、常識的な対応ができないがゆえに、郵政民営化という言葉で国民をだましているにすぎない。小泉の言う公務員経費の削減にしても、名前を公務員から特殊法人職員に書き換えるだけで、その経費は国家会計でまかなうことになる。そして、先に述べた、税金を垂れ流す、赤字国債の源である機関は手付かずで残される。これこそ財政の現状を無視して国家官僚を手厚く保護する小泉政権の行動の核心と見るべきだろう。
　先日ニュースを見ていて、民主と政府の議論をチラッと見た。まるで、どちらがアメリカの寵児になるかを競い合うような光景だった。これほど国民の利益を無視した議論が、これまでの国会で行われたことがあっただろうか？